損害額算定

示談成立までサポートを希望される方向け

当行政書士事務所の損害額算定は、経済的利益の額を保証するものではありませんが、過去20年以上で100%、報酬お支払い後も利益がでたという実績があります。つまり、費用倒れになった案件は0件ということです。

万一、交通事故紛争処理センターに相談、和解のあっ旋及び審査を申込・申立てることになった場合でも、当行政書士事務所の作成した損害賠償請求書類一式は根拠資料としてご利用いただけます。

業務内容

報酬

弁護士費用等担保特約

ご自身や同居のご家族、別居のご両親(未婚の場合)の自動車保険に、弁護士費用等担保特約が付いている場合、事前に保険会社の同意を得て、当行政書士事務所に依頼する書類作成費用・相談料の一部、または全部を特約で賄うことができる場合がありますので、ご確認ください。

着手金

傷害事故 後遺障害事故 死亡事故
損害額算定
(プラス経済的利益の7%~10%)
19,800円 33,000円 26,400円
損害額算定チェック料金  5,500円

成功報酬(消費税別)

経済的利益の額
(示談額-保険会社提示額)
報酬割合
200万円以下の場合 10%
200万円を超え400万円以下の場合 9%
400万円を超え600万円以下の場合 8%
600万円を超える場合 7%

必要書類

事故の種別 書類名 入手先
傷害事故
後遺障害事故
死亡事故共通
交通事故証明書
(交通事故証明書申込用紙)
自動車安全運転センター
(警察署、派出所、駐在所等)
事故発生状況報告書 保険会社
事故発生状況報告書
必要に応じて印刷し、使用してください(フリーハンドOK)。
診断書(死亡診断書または死体検案書) 医師
診療報酬明細書
事故前の収入を証明するもの
(休業損害証明書、源泉徴収票、確定申告書(写)等)
勤務先等
損害賠償額計算書 保険会社
その他(看護料、通院費、雑費等の立証書類) 支払い先
後遺障害事故 後遺障害診断書 医師
後遺障害等級認定票 保険会社
後遺障害事案整理票(あれば)
死亡事故 戸籍謄本(除籍謄本) 本籍の市区町村
葬儀費の立証書類 葬儀会社

重要なお知らせ

必要書類収集上の注意点

加害者側が任意保険に加入している場合、交通事故証明書および診断書、診療報酬明細書等は自動車安全運転センターや病院から取り付けるのではなく、任意保険会社に写しを請求してください。任意保険会社が被害者からの同意書を得て、診断書、診療報酬明細書を取得しているにも関らず、新たに被害者側で病院に請求すると、その分の費用は自己使用ということで自腹になります。

上記書類を当行政書士事務所にお送りいただくときは、全てコピーで構いません。原本等は必ず保管しておいてください。

標準処理期間

5営業日~7営業日

標準処理期間は、あくまで目安です。(必要書類がすべて整い、何も問題がない場合)

依頼方法(全国対応)

電話・インターネットからお選びいただけます。

お電話でのご依頼は パートナー取決め事項をご確認後、0586-84-4888

平日(月~金)/9:00~18:00まで受付けております。

インターネットからのご依頼で500円引 交通事故関係書類依頼フォーム

営業時間外のご依頼はインターネットが便利です。24時間いつでも受付けております。

特典

損害額算定をご依頼いただいた場合、当行政書士事務所オリジナル「示談交渉の手引き」がご覧になれるパスワードをお送りします。ご活用ください。

示談交渉の手引き

示談交渉の手引きの内容(A4判)


「示談交渉の手引き」は、物損事故には対応しておりません。