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よくあるご質問

入管業務関連

Q.ビザ(査証)とはなんですか。

A.ビザとは,在外公館で発行されるもので,その外国人が持っている旅券(パスポート)が有効であるという「確認」と,ビザに記載された条件により入国することに支障がないという「推薦」の意味を持っています。

Q.在留資格制度とはどういうものですか。

A.外国人の入国管理を行う制度で、外国人が我が国に入国し在留して従事することができる社会的活動あるいは入国し在留できる身分若しくは地位に基づく活動を類型化した「在留資格」を定め,外国人がこれらの在留資格のいずれかに該当する者として入国及び在留を認める制度のことです。

Q.外国人登録はいつまでに、どこにすればいいですか。

A.外国から日本に上陸した場合は上陸から90日以内、日本で出生し、そのまま在留する場合は、出生から60日以内に、居住する市区町村にしなければなりません。

Q.父親が日本人で、母親が外国人です。父と母は結婚していませんが、日本国籍を取得できますか。

A.①父に認知されていること、②20歳未満であること、③過去に日本人であったことがないこと、④出生時に父親が日本人であったこと、⑤父親が現に(死亡している場合は死亡した時に)日本人であることの条件に当てはまれば、届け出によって日本国籍を取得できます。

Q.観光ビザで働けますか。

A.観光ビザで収入を伴う事業を運営したり、報酬を得る活動に従事することはできません。但し、賞金や謝礼などの報酬の性格を持たない範囲の受領は許されています。

Q.海外からの留学生をアルバイトとして雇うことはできますか。

A.留学生がアルバイトをするには、入国管理局で資格外活動許可を得ておく必要があります。その許可の条件の範囲内なら雇うことができます。

遺言・相続関連

Q.未成年者でも遺言はできますか。

A.満15歳以上であれば遺言することはできます。

Q.ビデオに録画した遺言は有効ですか。

A.遺言は原則として書面によらなければなりません。
 ビデオに録画したものやテープに録音したものは無効です。

Q.自筆証書遺言にはどのような決まりがありますか。

A. すべて自分で書き、署名をして印鑑を押します。
  書面を作った日の日付を必ず入れてください。

Q.自筆証書遺言をパソコンで作成してもいいですか。

A.自筆証書遺言は、全文を自筆で書くことが条件です。パソコン等の使用は、書き換えが容易な上、誰が書いたのかが特定できないので、無効とされています。

Q.公正証書遺言を作成する場合、どのように作成するのですか。

A.公正証書遺言は、公証人に対して遺言者が内容を口授し、それに基づいて公証人が作成します。これを公証人が遺言者と立ち会っている2名の証人に読み聞かせるか、閲覧させ、内容を確認した上、3人が署名捺印し完成します。

Q.遺言者が寝たきりで、公正証書遺言を作成するため公証役場まで出かけられない時はどうすればいいですか。

A.遺言者の依頼によって、公証人が入院先や自宅に出張することもできます。ただし、出張費がかかります。

Q.夫婦二人で1通の遺言書を遺そうと思っていますが可能ですか

A. 遺言は、各人それぞれの意思によって個別に作成される必要があるので、夫婦二人で1通の遺言書ということはできません。それぞれ1通ずつ作成してください。 

Q.証人は誰に依頼すればいいですか。

A.以下の人は証人になれません。
  ① 未成年者
  ② 相続人、受遺者およびその配偶者ならびに直系血族
  ③ 公証人の配偶者・四親等内の親族および公証人役場の書記・雇人